今の日本は実態経済にお金が回らずに、金融経済にばかりお金が集まる歪んだ資本主義になってしまっています。
中央銀行制度を作った国際金融資本家から、通貨の発行権を民衆の手に取り戻し、信用創造する権利の民主化を目指します。

消費税は実際には福祉にほとんど使われていません。大企業の法人税を下げる一方で、庶民に対する課税を増やしてきたから、大企業の内部留保は増え続け、実質賃金は下がり続け、現在のような格差社会になってしまいました。
消費税は廃止し、大金持ちの金融資産にほんの数%課税すればいいのです。

日本は地位協定など不平等条約をいまだに米国と解消できず、対等な立場ではありません。対米自立は反米ではありません。
NOを言える日本として、多国籍企業が日本市場を食いつぶすグローバリズムに対抗していきます。
安易な移民政策や水道民営化には反対、日本の土地を外国人に売り渡すことも規制すべきです。

日本には着物、織物、染色品、陶磁器などの伝統工芸や、和歌、俳句、能楽、歌舞伎、茶道、華道などの伝統芸能、日本食、季節行事、日本家屋などの古来から世界に誇れる歴史・伝統・文化があります。
自然を愛し感謝する気持ちを大切にし、伝統文化を絶やさないように継承していきます。

デジタル社会の発展によって、もっと民意を双方向で表現し、集結し、政治に民主的に活かしていくことができます。
選挙はネット投票で簡単にできます。
一定のデジタル署名を集めれば国民投票にかけることのできる直接民主制も目指します。

現状の社会保障は維持した上で、国民に一定のお金を毎月配るベーシックインカム。
基本的人権としてのベーシックインカムを保障し、国民生活を支え、
ベーシックキャピタルとして、支援したい人や企業、団体にお金を融資する制度も同時に行うことで、
やる気のあるところにお金が集まる仕組みを作り、資本を国民の手に取り戻します。

原発は「トイレのない億ション」と揶揄されるように、放射性廃棄物の処理がいまだ人類の手に負えないエネルギーです。
地震大国日本で原発政策を続けていくことに限界があることは、3.11で明らかになりました。
再生エネルギーの開発に力をいれて、環境に優しい持続可能な社会を目指します。

地方分権の時代、ムダな税金の使い方にはメスを入れ、コストカットしていかねばなりません。
公務員の給与は民間人の給与の1.6倍、これからの時代は民間と公務員の差も解消し、痛み分けしていく必要があります。

農業・林業・漁業など1次産業は根本的な国力の源です。自然界からの恵を大切にし、自給率を上げ、1次産業に従事する労働者の所得を保障します。
また、国民が健康に生活できるように、体力向上する努力をすることで免疫を高め、健康寿命を伸ばし、医療費削減を目指します。

愛する家族を生み出し、濃厚なコミュニケーションで愛を育む手段としての性も、相手の意志を尊重しなければ、相手を傷つけ、犯罪にもなり得ます。
少子化の進む日本で、性の大切さを真面目に伝承し、取り組んでいきます。